立教大学

東日本大震災を経験した日本において、緊急人道支援は今や自国の最重要課題の一つであるが国外においても紛争、自然災害、急速に進む人口増加、なかなか克服されない貧困、そして気候変動の影響で、毎年より多くの人々が人道支援を必要としている。国連の潘基文事務総長は、2012年1月、任期2期目の国連総会での所信表明にあたり「世界人道サミット」開催を提唱した。これは人道支援の世界規模の課題に立ち向かい、国際人道支援をより効果的かつ幅広い参加を伴うものにしようという試みで2016年にトルコで開催される本会議に向け、世界8つの地域毎の準備プロセスが本年よりスタートしている。
この準備プロセスでは「効果的な人道支援の実現」「脆弱性を減らし、リスクを管理する」「紛争にまきこまれた人々のニーズに応える」「イノベーションを通じた支援のあり方の変容」の4つの課題に沿って各地域毎に協議が行われるが、日本政府はインドネシア政府とともに7月23－24日に東京で開催される北・南東アジアの地域準備会合のホスト国となっている。この地域準備会合には域内16カ国の政府、地域機構、人道支援団体、市民社会、民間企業など約100名が参加予定である。
21世紀社会デザイン研究科では、この会議の国連側の担当機関である国連人道問題調整事務所と共催で、「世界人道サミット」を周知するとともに、人道支援の課題解決の重要性を広く訴える公開シンポジウムを開催する。