連続シンポジウム「認知症と成年後見制度について～現場から考える社会デザイン」
INFORMATION
認知症が現代の社会的課題となっています。認知症患者は現在520万人と推計され（厚労省）、加えてMCI（軽度認知障害）の人々が多数います。MCIの人々の何割かは将来認知症へ移行すると言われています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に認知症患者は700万人まで増加し、高齢者の5人に１人が認知症となる見通しです。しかし、社会の備えは十分であるとは言えません。医療、介護、成年後見などの制度は有りますが、肝心の地域社会における相互の連携は十分ではありません。
本シンポジウムでは、認知症や成年後見と深い関わりを持つ各界の方々が現場や学術の視点から認知症にどう対処すべきかを講演し、参加者と意見交換する場を提供します。対象領域が多岐にわたるため、連続3回のシンポジウムを行います。
第1回は「認知症医療と意思決定支援」について精神科医、弁護士が講演します。第2回は「認知症ケア」について福祉専門家、看護師が講演します。第3回は「成年後見活動」について司法書士、NPO代表、社会福祉士が講演します。各回とも講師が講演を行い、その後長坂教授がファシリテーターとなり講師とのパネル討論を行い、最後に会場参加者との意見交換を行います。本シンポジウムを通じて、認知症と成年後見制度に関する社会デザインをどのように構築すればよいのか、講演者と参加者がともに考える機会を提供します。
《開会挨拶》
21 世紀社会デザイン研究科教授・法学部教授，社会デザイン研究所所長
中村 陽一
【第1回】
「認知症と医療、意思決定支援について」
医療法人社団つくし会新田クリニック理事長
新田 國夫 氏
1944年岐阜県生まれ、早稲田大学卒、帝京大医学部卒、医師。医療法人社団つくし会理事長。全国在宅療養支援診療所連絡会会長。東京都国立市で医院を経営。通所リハビリやグループホームなどの事業所も展開。国立市と共同で月1回認知症カフェを開いているほか、岩手県陸前高田市での認知症カフェも監修。2014年11月当研究科主催の「フォーラム認知症カフェを考える2014」で第1部講演座長を務める。著書に『自宅で安心して死ぬための5つの準備』（主婦の友社）
弁護士、法テラス八戸法律事務所
水島 俊彦 氏
2007年司法試験合格。2010年～2013年法テラス佐渡法律事務所に赴任。成年後見関連業務や後見人のなり手不足等の課題に対して司法ソーシャルワークを実践する。その後、日弁連・法テラスの推薦を受けて英国エセックス大学客員研究員として1年間留学し、英国の意思決定支援関連実務を学ぶとともに南豪州において障害者権利条約に基づく支援付き意思決定支援モデルのトレーニングを受ける。現在は日弁連をベースに「意思決定支援」のわが国への導入を推進する活動を行っている。日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員・障害者権利条約パラレルレポート作成PT 委員。
【第2回】
「認知症ケアと福祉、看護について」
日本自閉症協会常任理事
柴田 洋弥 氏
知的障害者入所更生施設「滝乃川学園成人部」指導員を皮切りに、国立市通所施設「あさがお」他の施設長を歴任し、2007年「日の出福祉園」園長。2011年退職。元日本知的障害者福祉協会政策委員長。現在、日本自閉症協会常任理事、日本成年後見法学会制度改正検討委員会委員など公職を務める。ホームページhttp://hiroya.info/に論文を掲載し、長年の福祉現場の経験を基に意思決定支援の導入を提言する。共著「知的障害をもつ人の自己決定を考える」（大揚社）
認知症介護研究・研修東京センター研究部長
永田 久美子 氏
新潟県出身。千葉大学大学院看護学修士課程修了。学生時代から地域や病院、施設で認知症の人と家族を支援する活動を続けてきている。東京都老人総合研究所を経て、2000年8月から認知症介護研究・研修東京センター勤務。認知症の本人が自分らしく暮らし続けるための本人支援、本人と家族を地域の多資源で支える人材・チーム育成、地域の特徴を活かした本人参画の地域づくり等に取り組む。主な編著書として、「認知症の人の見守り・SOSネットワーク実例集」、「認知症の人の小さくて大きな一言」等。
【第3回】
「認知症と成年後見活動について」
けやき野司法書士法人経営責任者
高橋 弘 氏
1956年東京都生まれ。東京外国語大学卒業。コマツ海外事業本部を経て、けやき野司法書士法人を設立し現在経営責任者。司法書士（埼玉司法書士会）。日本成年後見法学会常任理事、国際交流委員会委員長として後見法国際会議に学会代表として参加するほか、2010年横浜で開催された第1回成年後見法世界会議事務局長を務める。雑誌『実践成年後見』編集委員。けやき野司法書士法人（浦和、飯能）は多数の成年後見人および成年後見監督人を務めている。
認定NPO 法人成年後見なのはな代表理事
土井 雅生 氏
2006年千葉市にNPO法人成年後見なのはなを設立。その後、行政書士を中心に会員を募り、現在では60名となる。わが国で最も大規模に成年後見を営むNPO法人に成長した。東京大学主催市民後見人養成講座などで講演を行っている。
社会福祉士、多摩南部成年後見センター
小林 有紀子 氏
東京都出身。社会福祉士。2011年立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修了。2006年より東京都調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市の5市が共同で設立し運営する多摩南部成年後見センターにて、低所得者や虐待事案、多問題家族等の困難事例を中心に延35人の後見業務に従事。その傍ら市民後見人の養成に携わり、修士論文「成年後見制度における市民後見人の養成と活用」を執筆。東日本大震災の際には「赤い羽根共同募金」の助成金を獲得し、被災地において成年後見制度の利用支援活動を展開。共著『成年後見実務全書』。
《討論参加者》
21世紀社会デザイン研究科博士課程前期課程
櫻井 幸男
1957年大分県生まれ。大学卒業後、1980年より海運会社勤務。2014年度第7期市民後見人養成講座修了（東京大学）、2015年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科博士課程前期課程。現在、成年後見制度について研究中。社会デザイン学会、日本成年後見法学会に所属。
詳細情報
名称
対象者
※申込不要、入場無料