公開シンポジウム「東日本大震災から５年—原発事故からの復興と自治」
INFORMATION
東日本大震災という未曽有の災害から5年。福島原発事故で全住民の避難などに追われた地域では、除染作業による放射線量の低下などを背景に、一部地域で避難住民の帰還や本格的な復興が始まった。とはいえまだ緒に就いたばかりというのが現状ではないか。この5年間を振り返りながら、長期間に及ぶとみられる全住民の帰還と、真の街の復興・再生に向けた課題などに関して、どのような取り組みが求められるか、制度のあり方も含めて議論する。
《パネリスト》
福島大学行政政策学類准教授
荒木田 岳 氏
博士（社会学）。専門は地方制度史、地方行政論。共著書に『占領とデモクラシーの同時代史』（日本経済評論社、2004年）等。論文に「明治前期地方編制と町村概念の転換」（『法政理論』第32巻第3･4号、2000年）、「福島における原発震災後の報道」（『歴史評論』第750号、2012年）、「地方財政危機と財政再建団体の経験」（『行政社会論集』第24巻第4号・第25巻第3号・同第4号、2012～2013年）等。
「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表
宇野 朗子 氏
2010年、ハイロアクション福島原発40年実行委員会委員長。2011年の原発事故発生後、子を連れて福島市から緊急避難。現在は京都府木津川市に自主避難中。
福島県広野町長
遠藤 智 氏
東電工業勤務を経て、2007年より広野町議会議員。2013年より現職（1期目）
福島県富岡町副町長
齊藤 紀明 氏
福島県勤務（うち1995～1998年、相双地方振興局）を経て、2013年より現職
毎日新聞記者
日野 行介 氏
大津支局、福井支局敦賀駐在、大阪社会部、科学環境部、東京社会部を経て、現在は特別報道グループに所属。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（岩波新書、2013年）、『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（岩波新書、2014年）、『原発棄民 フクシマ5年後の真実』（毎日新聞出版、2016年）。
《司会者》
日本自治学会会長。後藤・安田記念東京都市研究所理事長
新藤 宗幸 氏
東京市政調査会研究員、専修大学法学部助教授、本学法学部教授、千葉大学法経学部教授、後藤・安田記念東京都市研究所常務理事を経て現職。著書に『アメリカ財政のパラダイム－政府間関係』（新曜社、1986年）、『地方分権』（岩波書店、1989年［第2版 2002年］）、『財政投融資』（東京大学出版会、2004 年）等。2012年より日本自治学会会長。
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対象者
※申込不要、入場無料