在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および公開講演会「欧州における外国人家族の保護と日本の在留特別許可比較」
INFORMATION
－在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および基調講演－
日本では外国人住民の在留特別許可を限定的にしか認めないため、家族の一部が在留を認められても一部は国外退去を強いられるという不条理な対応が続いている。これに対し、ヨーロッパでは移住者の家族の結びつきを認める対応がとられるようになってきている。外国人住民の支援をしてきた弁護士が、ヨーロッパ人権裁判所における事例などを紹介する。
弁護士、マイルストーン総合法律事務所
児玉 晃一 氏
東京弁護士会、外国人の権利に関する委員会委員（2008年度委員長）、関東弁護士会連合会、外国人人権救済の権利に関する委員会委員（2006～2007年度委員長）、移民政策学会事務局長（元共同代表）、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓い代表
（主要著作）
・『在留特別許可と日本の移民政策——「移民選別」時代の到来』（共著・明石書店2007年）
・『非正規滞在者と在留特別許可』（共著・日本評論社2010年）
・『市民が提案するこれからの移民政策』（共著・現代人文社2015年）
・『移民政策のフロンティア』（共著・明石書店2018年）他
詳細情報
名称
在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および公開講演会「欧州における外国人家族の保護と日本の在留特別許可比較」
対象者
本学学生、教職員、校友、一般
申し込み
- 事前申し込み 不要
主催
平和・コミュニティ研究機構
共催
APFS（Asian People’s Friendship Society）
お問い合わせ
平和・コミュニティ研究機構事務局
TEL：03-3985-4275