立教大学

1975年に提訴され、1992年に和解成立した千葉川鉄公害訴訟は、川崎製鉄千葉製鉄所が排出する汚染物質により健康を損なわれた被害者たちが、環境基準を超える汚染物質を排出することに対する差止と、被害に対する賠償とを求めたものであり、大気汚染と公害患者の病気との法的因果関係を認め、損害賠償を命じた1988年の一審判決は、同時期に進行していた大阪西淀川、川崎、水島などの大気汚染訴訟の帰趨にも重要な意味を持つこととなった。そのほかにも、憲法13条、25条で保障された人格権を根拠に第6高炉の建設差止を求めたこと、因果関係の立証をめぐって裁判における科学(とくに疫学)の役割が問われたこと、そして環境行政が後退する中で勝訴判決をかちとったことなど、注目すべき点の多い裁判である。
共生社会研究センターは本訴訟に関する資料を所蔵している。また、社会学部現代文化学科には「環境とエコロジー」「都市とコミュニティ」の研究領域が設定されており、本訴訟はこの研究領域と密接に関わるものである。こうしたことから、一審判決30周年を迎える機会に改めてその意義を検討したい。
この講演会では、この裁判で弁護団事務局長を務めた高橋勲弁護士をお招きし、裁判を進める中で直面した課題、被害者の苦しみ、裁判にかかわったたくさんの市民や専門家について、そして裁判の今日的意義について、ご経験を踏まえてお話しいただく。また、大阪・西淀川大気汚染訴訟の資料を所蔵し、全国の公害資料館をつなぐ「公害資料館ネットワーク」の中心機関である公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)の林美帆氏、そして東京大気汚染訴訟・千葉川鉄公害訴訟の記録の整理にかかわり、公害の記録を大学教育の現場に活かす実践をされている岩松真紀氏(明治大学講師)にも、それぞれの立場からご発言いただく。