公開セミナー「2040年の自治を考える」
INFORMATION
人口減少が深刻化し、高齢者の数がピークを迎える2040年頃、自治の現場はどうなっているのか。止まらない東京一極集中のもと、いびつな都市構造と豊かさを実感できない地域社会が広がる現実からは、なかなか明るい展望は開けてこない。国の第32次地方制度調査会が将来を見すえた「圏域行政」のスタンダード化を論じるいま、画一化よりも多様化をめざす姿勢と、分権改革を重視する視点で、あるべき自治の姿を考えてゆく。
講師
基調講演者
早稲田大学公共経営大学院教授
片山 善博 氏
早稲田大学政治経済学術院教授。自治省税務局府県税課長、鳥取県知事、慶應義塾大学教授、総務大臣等を歴任。専攻は地方自治、地方税制、地方財政。著書に『市民社会と地方自治』（慶應義塾大学出版会、2007年）、『民主主義を立て直す』（岩波書店、2015年）、『片山善博の自治体自立塾』（日本経済新聞出版社、2015年）、『地方自治と図書館』（共著。勁草書房、2017年）等。
パネルディスカッション
パネリスト
島根県邑南町長・全国町村会副会長
石橋 良治 氏
島根県邑南町長（4期目）。全国町村会副会長兼会長代行。島根県石見町議会議員、島根県議会議員等を歴任。2011年から「日本一の子育て村構想」を推進。
西南学院大学法学部教授・地方制度調査会委員
勢一 智子 氏
西南学院大学法学部教授。第32次地方制度調査会委員。専攻は行政法、環境法、地方自治法。著書・論文に『確認環境法用語230』（共編著。成文堂、2009年）、『環境保全の法と理論』（共著。北海道大学出版会、2014年）、『環境法のフロンティア』（共著。成文堂、2015年）、「地域社会の持続可能性について」（総務省編『地方自治法施行70周年記念自治論文集』2018年）等。
中央大学法学部教授
宮本 太郎 氏
中央大学法学部教授。立命館大学教授、北海道大学教授等を歴任。専攻は比較政治、福祉政策論。著書に『福祉国家という戦略』（法律文化社、1999年）、『福祉政治』（有斐閣、2008年）、『生活保障』（岩波書店、2009年）、『社会的包摂の政治学』（ミネルヴァ書房、2013年）、『共生保障』（岩波書店、2017年）、『転げ落ちない社会』（編著。勁草書房、2017年）等。
司会者
朝日新聞論説委員
坪井 ゆづる 氏
朝日新聞論説委員。日本自治学会企画委員長。論文に「地方創生を地方はどう見ているか」（『自治実務セミナー』第631号、2015年）、「6年後の津波被災地」（『都市問題』2017年3月号）等。
総合司会者
本学経済学部教授
池上 岳彦
詳細情報
名称
対象者
申し込み
- 事前申し込み 不要
- 参加費 無料