立教大学

キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネーを利用した、現金を使わない支払いのこと。その歴史は意外に古く、手形や小切手、振込なども広い意味でのキャッシュレスに該当します。近年はスマートフォンによるQRコード決済が登場し、新しいキャッシュレスが注目されるようになりました。

中国の一部地域やアフリカなどでは、金融機関が近くにないため、口座を持つことができず、現金支払いの選択肢しかない人が多く存在します。こうした人々にスマートフォンが普及し、QRコード決済が利用されることで、社会・経済が大きく変わろうとしています。

一方、日本では振込やクレジットカードといった従来のキャッシュレス手段が定着しています。さらに、現金の信用が高く治安が良い点を踏まえると、社会や利用者本人に与えるインパクトはそこまで大きくないのかもしれません。

しかし他方では、訪日外国人旅行者はキャッシュレス決済の利用が多いため、対応が急がれる側面もあります。また、レジ人員の削減等が実現できれば、深刻な人手不足を緩和する一つの方策にもなりうるでしょう。

キャッシュレスに関して法的なトラブルが生じやすい場面は、大きく分けて二つあります。一つは、盗難・遺失による不正利用。もう一つは誤って使用した場合（原因がないのに支払ってしまった場合）です。こうしたトラブルが起きた際、キャッシュカードの場合については「法律」もありますが、クレジットカードは運営会社と消費者の間で交わす「契約」に基づいて処理され、電子マネーも同様です。そのため、運営会社がどのようなルールを設定しているのかがポイントになります。

さらにクレジットカードと電子マネーで大きく異なるのは、盗難・遺失によって不正利用されたケースです。クレジットカードの場合、一定の条件はありますが、被害額を消費者が負担することはありません。しかし電子マネーはチャージ・入金額の上限があり、比較的被害が小さいことから、原則として全額が消費者負担になります。ただし、システムの不備は運営会社の責任とされるケースが大半です。

QRコードなどの新たな決済システムについても、以上のような従来のルールを参照しながら「約款」が作成されています。こうしたリスクは、従来型キャッシュレスにおいて顕在化しており、法の積み重ねを生かすことができます。

消費者として留意すべきことは、これらのリスクを踏まえ、自分が負っている注意義務を認識することです。約款を読み、理解することが難しい場合は、消費者センターなどに相談すると良いでしょう。一方の運営会社側にも重要事項の周知義務はあります。納得できない場合には声を上げてみることが大切です。

キャッシュレスが注目を集める昨今ですが、決済手段はあくまで自分が責任を持って選ぶべきもので、そのリスクも理解しておく必要があります。生活や買い物の仕方に合わせて、上手にキャッシュレスを活用することをお勧めします。