立教大学

「中国では、経済振興と環境保護の両立はできるのか？」問いかけたのは、今回、司会を担当する環境班の学生たち。倉田ゼミでは、ゼミ生は環境班、安全保障班（安保班）、経済班、歴史文化班（歴文班）のグループに分かれ、テーマに沿って討論を行う。

安保班の学生は「CO2排出量規制も売買により達成されるので、結局は経済力次第」と両立に疑問を呈した。
歴文班の学生からは「先進国の企業はブランドイメージ維持のため環境保護を推進するが、中国では企業間格差もあり、難しいのでは」との意見が出された。
一方、経済班は「政府主導で環境ビジネスを推進すれば、モデルケースもあり、両立できる」と反論。

そのモデルケースについて問われると、日本企業が公害を克服した事例を挙げ、環境保護と経済振興の両立は可能ではと持論を展開した。
この点については、日本で公害の反対運動が起きたように、今後、中国のような社会主義体制下でも環境への意識が変化するかどうか、議論は伯仲した。

環境班は次に、気候変動抑制の国際合意「パリ協定」を取り上げ、「２０３０年に世界の環境問題は改善するか、それとも悪化するのか」と問いかけた。
歴文班は「アメリカの協定離脱、中国の経済優先政策により、自国優先が進み、現状維持にとどまる」と予測した。経済班は「欧州など先進国は達成し、途上国は厳しく、環境施策の技術指導が求められる」と結論。安保班も「先進国は達成し、途上国は経済優先の考えから厳しい」と発言。かろうじて先進国の技術革新により、環境悪化にまでは至らないと推論した。
司会を務めた環境班は、最後に自分たちのまとめを発表。「先進国は、産業がＩＴやＡＩに移行する中、パリ協定はCO2削減の売買取引などで目標を達成するが、途上国にそのしわ寄せが行き、経済優先は止まらず、結局、環境は悪化していく」と結論づけた。

意外なことに、最後の問いかけについては、いずれの班も「環境問題の未来予測は改善には至らない」と、一致した。